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賃貸住宅新聞より気になる記事のご紹介です。
5/26に改正民法が成立しました。
消費者ルールを定める債権部分が改正されるとあっては
賃貸住宅の契約書改訂が必要不可欠となります。
◆ポイントはこの3点◆
・個人保証の極度額を設ける
・敷金の返還義務を定義
・設備故障時の家賃減額
公布から3年以内に施工する予定ということなので
契約書内容の改訂におけるに貸主・借主のトラブルを回避できるよう、説明をする営業マンとして理解を深めねばと感じた今日この頃なのでした。