民泊への政府の取り組み
不動産関係の記事が連日取り上げられている今日この頃…
本日の日経新聞から「民泊」に関する記事をご紹介！
住宅に旅行者を有料で泊める民泊。
少し前にも、
不動産業界のみならず旅館業界に影響が出てきたという記事が取り上げられていました。
そこで双方への配慮の意味も込め、
政府・自民党は民泊解禁のための法案に盛り込む営業日数制限の詳細を決めたという内容。
法案は民泊を営業したい個人や業者に都道県知事へ届け出るとともに、宿泊者名簿の取り付けや合法性を示す標識の明示を義務付けた。年間営業日数の上限は180日だが自治体が条例でさらに短くできるようにすることで生活環境が悪化するのを防ぐ、ただし日数制限条例を制定できるのは住宅地や学校周辺など対象区域を限って実施するよう求める。
また民泊管理業者や仲介会社の罰則規定も盛り込むそうだ。
投稿日：2017/02/17 投稿者：-