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日記
違法民泊助長する勧誘行為が発覚

本日の全国賃貸住宅新聞1面記事から抜粋です。

大阪市内で、自治体の公認事業と称し違法民泊の運営を助長する行為が横行している。
詐欺まがいの勧誘を行う一般社団法人FAPRA(ファプラ)は不動産オーナーや民泊代行会社に、同団体への加盟を呼びかけている。

【違法民泊を助長する手口】
民泊事業者は1物件につき月4,000円(電子タバコ1セット付き)の認定料を同団体に支払って賛助会員になる。宿泊者が喫煙するかを問わず、宿泊時に電子タバコを渡すことで、受け取った宿泊費は禁煙活動への寄付金とみなされる。宿泊費を徴収していないため、民泊ではなく『ボランティア泊』になる。同団体が作成したステッカーをドアやポストに貼付すると、保健所職員は行政指導することなく立ち去る。



大阪市はファプラについて「連携している事実はない」とし、
金銭を一切受け取らないなら旅館業法に抵触しないがタバコなど別の形で徴収する行為は許可が必要、
詐欺まがいの行為に警戒を促している。



投稿日:2017/01/16   投稿者:-